分譲を購入し入居するとなった場合、物件の取得に関わる費用以外にも月々、または年間のランニングコストも念頭に置いておかないといけません。
これはタワーマンションを購入する場合も例外ではありません。
今回はタワーマンションのランニングコストについて少し考えてみます。
固定資産税について
分譲マンションを購入するにあたり忘れてならないのが固定資産税です。
タワーマンションに関わらず、分譲マンションを購入すれば必ず支払わなくてはいけません。
タワーマンションの固定資産税は一般的な物件と比べ高くなります。これはタワーマンションの構造によるものなんですね。
タワーマンションは高層物件のため基礎工事を入念に行います。また、その材料も高価であり設備も大掛かりになります。
この建築コストがそのまま固定資産税にかかる評価に跳ね返ります。
固定資産税の税率は1.4%＋都市計画税 0.3%(最大)です。
上記の税率は固定資産課税評価額に対しての割合なので評価額の高くなるタワーマンションは固定資産税も高くなるという計算です。
とはいえ
床面積50㎡～280㎡の新築マンションの場合、マンションは5年間固定資産税の建物部分にかかる税額が2分の1に軽減されるため、新築マンション入居当初の税額は低くなります。
ただ、6年目以降からは減額措置は無くなりますので通常の固定資産税がやってきますので予め心の準備はしておく必要がありますね。
豆知識ですが、固定資産税は1月1日に物件を所有している場合に支払わなくてはいけません。逆に言えば、1月10日に物件を購入した場合その年の固定資産税は支払う必要がないそうです。
大規模修繕積立金について
タワーマンションは必然的に規模の大きな工事となるため、そのほとんどが大手のゼネコンによって施工されています。
また、比較的新しい物件が多いため最新鋭の技術を使用して建築されているでしょう。
ただし建物を健康的に維持しようとなるとやはり定期的なメンテナンスが必要になります。
タワーマンションはまだ歴史が浅く、大規模修繕を迎える築15年程度の物件が少ないため今のところ大規模修繕の実績があまりありません。
ここで気になるのがタワーマンションに必要になる大規模修繕費用で更に月々の積立及び積立額に不足があった場合の一時金をどの程度払う必要が出てくるのかという事です。
タワーマンションの修繕積立金は一般的な目安として1平米あたり500円程度と言われています。修繕積立金とは将来的な修繕に備え毎月積立を行う費用です。
一般的なファミリータイプの70㎡だと35000円/月が必要な計算となります。
実際にはタワーマンションの管理費は当初は10000円未満/月から始まり、数年ごとに値上げを行う、10年おきに数10万円の一時金が発生するケースは多いようです。
分譲物件を販売するために当初修繕積立金などは低く設定されている事がほとんどだと思います。
上にも書きましたが、現在は特にタワーマンションに関する大規模修繕のノウハウ不足といった事もあり、将来的に発生する費用を読みにくいといった事も関係していると思います。
タワーマンションはまだまだ建築されていく事が想定されますし、大規模修繕の経験を積み、そのノウハウも蓄積されていく事でしょう。
今後ノウハウが蓄積される事により正確な積立金が反映されてくるのではないでしょうか。
タワーマンションでの快適な暮らしのためにも、こういったランニングコストと呼ばれる費用も規約や業者から購入前にしっかり確認し、意識しておく事が必要ですね。
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